「最低限の経済成長なくしては、経済社会の安定的な運営は難しい」というのはまったくその通り。ですが「逆はまた真ならず」です。これをひっくり返して、「大なり小なり経済成長さえ達成できていれば、経済社会のいろいろ個別の問題は片付いていく。だからまずは経済成長を目指せ」という主張にしてしまいますと、事実から離れてしまう面が出てくるのです。先はどの生産性の話もそうでした。付加価値額を上げた結果として生産性が上がるのであれば問題はないのですけれども、生産性を上げることが自己目的化してしまうと、人員整理で逆に付加価値額を下げてしまいがちになります。
ＧＤＰも同じでして、「生産年齢人口減少によって下ぶれしてしまう個人所得や個人消費、企業業績を何とか支え向上させていこうとする努力の先に、ＧＤＰの維持ないし成長がある」のです。「ＧＤＰを維持ないし成長させることができれば、いくら生産年齢人口が減少しようとも、個人所得や個人消費、企業業績も良くなる」という逆の流れは、「戦後最長の好景気」の中においては生じませんでした。もちろん抽象的な経済理論の世界では、そういう逆の流れが生じることになっている。それを検証もせずに信じ込んで己のイデオロギーにしてしまいますと、そういう抽象的な理論に反する具体的な事実を受け入れられなくなります。でも生産年齢人口の減少する今世紀日本ではそういう理論に反する現実があることを、疑う余地のない全数調査の数字をお示ししながら、これまで延々とご説明してきたわけです。
では日本経済は何を目標にすべきなのでしょうか。「個人消費が生産年齢人口減少によって下ぶれしてしまい、企業業績が悪化してさらに勤労者の所得が減って個人消費が減るという悪循環を、何とか断ち切ろう」ということです。①生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めよう②生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やそう③（生産年齢人口土局齢者による）個人消費の総額を維持し増やそう。この①②③が目標になります。もちろんこれらが実現できれば結果として経済成長率も改善しますので、これら目標は経済成長率に関する日本の国際公約とも矛盾しないものです。ですが、逆が起きるとは限りません。経済成長率を何か別の方法で上げたとしても、①②③は達成できないのです。
事実この間までの「戦後最長の好景気」の下では、輸出の活況で数字上の「経済成長」と個人所得総額の増加（高齢富裕層への金利配当所得の還元）は起きましたが、①の生産年齢人口減少はまったくとまらず、②の生産年齢人口に該当する世代の所得増加は生じず、③の（生産年齢人口土局齢者による）個人消費総額も（高齢富裕層が金融投資に傾斜したためだと推測されますが）実際には増えませんでした。生産年齢人口減少という構造の下では、直接に①②③を図る策が必要なのです。ところが実際には、そういうわずかばかりのブレークダウンもしていない、「まずは経済成長」という総論だけが横行しています。その求めに対し、「とにかく目先の試験の点を取ることが最優先」という習慣の染み付いたお受験エリートが「御意！」とばかりに動きます。
実際問題として前述の①②③はＩ朝一タにはなかなか実現が難しいわけです。となれば、抽象的な総合指標であるＧＤＰを構成するものの中から、①②③にはほとんど無関係に供給側の操作や財政支出だけでいじれてしまう変数を選んで、とにかく数字上だけでも改善してしまおう、という行動が選ばれがちになるわけです。例えば、売れる売れないにかかわらず工業製品を増産しそれを在庫として抱えれば、これまでにお話しした計算の仕組み上ＧＤＰは拡大します。同様に、「景気対策でとにかく公共工事を積み増そう」というような施策が取られれば、とりあえず工事や買い支えの効果で目先の経済成長率が上がります。ですがその結果企業は不良在庫を、政府は将来の納税者の負担する借金を抱えることになり、長期的にはかえって成長を損なってしまうことになります。
