生産年齢人口減少によって下ぶれしてしまう個人所得

「最低限の経済成長なくしては、経済社会の安定的な運営は難しい」というのはまったくその通り。ですが「逆はまた真ならず」です。これをひっくり返して、「大なり小なり経済成長さえ達成できていれば、経済社会のいろいろ個別の問題は片付いていく。だからまずは経済成長を目指せ」という主張にしてしまいますと、事実から離れてしまう面が出てくるのです。先はどの生産性の話もそうでした。付加価値額を上げた結果として生産性が上がるのであれば問題はないのですけれども、生産性を上げることが自己目的化してしまうと、人員整理で逆に付加価値額を下げてしまいがちになります。

ＧＤＰも同じでして、「生産年齢人口減少によって下ぶれしてしまう個人所得や個人消費、企業業績を何とか支え向上させていこうとする努力の先に、ＧＤＰの維持ないし成長がある」のです。「ＧＤＰを維持ないし成長させることができれば、いくら生産年齢人口が減少しようとも、個人所得や個人消費、企業業績も良くなる」という逆の流れは、「戦後最長の好景気」の中においては生じませんでした。もちろん抽象的な経済理論の世界では、そういう逆の流れが生じることになっている。それを検証もせずに信じ込んで己のイデオロギーにしてしまいますと、そういう抽象的な理論に反する具体的な事実を受け入れられなくなります。でも生産年齢人口の減少する今世紀日本ではそういう理論に反する現実があることを、疑う余地のない全数調査の数字をお示ししながら、これまで延々とご説明してきたわけです。

では日本経済は何を目標にすべきなのでしょうか。「個人消費が生産年齢人口減少によって下ぶれしてしまい、企業業績が悪化してさらに勤労者の所得が減って個人消費が減るという悪循環を、何とか断ち切ろう」ということです。①生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めよう②生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やそう③（生産年齢人口土局齢者による）個人消費の総額を維持し増やそう。この①②③が目標になります。もちろんこれらが実現できれば結果として経済成長率も改善しますので、これら目標は経済成長率に関する日本の国際公約とも矛盾しないものです。ですが、逆が起きるとは限りません。経済成長率を何か別の方法で上げたとしても、①②③は達成できないのです。

事実この間までの「戦後最長の好景気」の下では、輸出の活況で数字上の「経済成長」と個人所得総額の増加（高齢富裕層への金利配当所得の還元）は起きましたが、①の生産年齢人口減少はまったくとまらず、②の生産年齢人口に該当する世代の所得増加は生じず、③の（生産年齢人口土局齢者による）個人消費総額も（高齢富裕層が金融投資に傾斜したためだと推測されますが）実際には増えませんでした。生産年齢人口減少という構造の下では、直接に①②③を図る策が必要なのです。ところが実際には、そういうわずかばかりのブレークダウンもしていない、「まずは経済成長」という総論だけが横行しています。その求めに対し、「とにかく目先の試験の点を取ることが最優先」という習慣の染み付いたお受験エリートが「御意！」とばかりに動きます。

実際問題として前述の①②③はＩ朝一タにはなかなか実現が難しいわけです。となれば、抽象的な総合指標であるＧＤＰを構成するものの中から、①②③にはほとんど無関係に供給側の操作や財政支出だけでいじれてしまう変数を選んで、とにかく数字上だけでも改善してしまおう、という行動が選ばれがちになるわけです。例えば、売れる売れないにかかわらず工業製品を増産しそれを在庫として抱えれば、これまでにお話しした計算の仕組み上ＧＤＰは拡大します。同様に、「景気対策でとにかく公共工事を積み増そう」というような施策が取られれば、とりあえず工事や買い支えの効果で目先の経済成長率が上がります。ですがその結果企業は不良在庫を、政府は将来の納税者の負担する借金を抱えることになり、長期的にはかえって成長を損なってしまうことになります。

現役世代の減少

その中で消費に回す時問をこれ以上増やせるのか。難しいとすれば、時間当たりの消費単価を上げるしかない。それは従来よりも高価なものを消費してもらうことによってしか達成できませんね。どうやったらそういう傾向を作り出せるのでしょうか。そういう傾向を長期的に継続させることは可能なのでしょうか。たとえば高価なヨットを買わせるとしましょう。でもそれに乗るには時問が必要です。高価なステージを見に行くとしましょう。やっぱり時間が必要だ。高価な食材を買って、食べずに貯めるとか捨てていくとかすればいいのでは？　そうなんです。「買うだけで使わない」という行動を増やしていかない限り、どこかで消費に使える時間の限界が来てしまうのです。

こういうふうに時問を単位にして考えると、一人当たりの消費水準がすでに高くしかも人口が減っている日本のような国での、一人当たりではなく総額としての経済成長というものがいかに困難か、よくおわかりいただけると思うのです。人開か消費というものに飽きない、まるで買い物中毒やギャンブル中毒のようにカネと時間があればより高い商品やサービスの購人につぎこみ続け、しかも買った後には使わない、という状況を想定しない限り、「消費の対時間生産性」がいつまでも伸び続けるというのは想像できません。

一つの打開戦略は、すでに最初の方でお話ししたように、日本の商品がフランス、イタリア、スイスに対抗できるようなブランドを獲得していくこと、国民自身が、そういうプランド価値の高い商品をなるべく消費することです。これは単価上昇を通じて、確かに「消費の対時間生産性」を上げます。ですがすべての商品がそうなれるというわけではありません。といいますか日本の諸産業の多くは、現実に過当競争の中での値下げ競争にあえいでいます。彼らが値下げすればするほど、逆に「消費の対時間生産性」は下がっていってしまいます。近代経済学もマルクス経済学も、労働と貨幣と生産物（モノやサービス）を基軸に構築されてきた学問です。ですが現代の先進国において絶対的に足りないもの、お金で買うこともできないのは、個人個人が消費活動をするための時間なのです。

最も希少な資源が労働でも貨幣でも生産物でもなく実は消費のための時間である、というこの新たな世界における経済学は、従来のような「等価交換が即時成立することを前提とした無時間モデル」の世界を脱することを求められています。我こそば経済学を究めん、と思っている方。ぜひこの「時間の経済学」を考え直し、そして、国民総時間の減少という制約を日本は乗り越えられるのか、という私の問いに答えを出してください。声高に叫ばれるピントのずれた処方たち。長い旅をして参りましたが、ようやくこれまでのところで、日本経済が直面している人口成熟問題のラフスケッチをお示しすることができました。さてそれでは、その上うな深刻な状況にどのように対処していけばいいのでしょうか。そもそも「人が歳を取る」という物理現象に原因があるわけですから、これは対処が可能な問題なのでしょうか。

ご安心ください。対処は相当程度まで可能です。あきらめて座っているヒマがあったらすぐに自分で実践できることが幾つもあります。ただし、一見もっともらしいけれども論理的に破綻していて、やればやるほど経済を損なう大嘘話も世の中には大量に流れていますから、よくよく注意が必要です。そこでまず、世間でよく耳にするさまざまな議論が本当に有効なのか、「生産性さえ上げれば大丈夫」という通念の誤りはすでにご指摘しましたので、それ以外のものを取り上げて、これまでと同じく先入観を排して、論理的かつ現実的に検討してみたいと思います。　「経済成長こそ解決策」という主張が「対策したフリ」を招く日本経済再生への各種の提言を耳にする中で、「マクロ政策で事態を何とかせよ」と主張するものの中には、「おいおい、本当かいな？」と思うものが何種類かあります。その代表が「とにもかくにも経済成長（＝ＧＤＰの増加）を達成することが大事だ」という意見です。いや意見といっては失礼かもしれない、政官財学の各界の総意であるかもしれません。