難民問題への戦後の対応

日本の上海占領は、初めのうちはユダヤ人に対してほとんど影響を与えなかった。むしろ、租界の市会側か、難民の集中的流入による財政負担について、国際的な難民救援民間団体であった連合配給委員会（Ｊｏｉｎｔ　Diｓｔｒibｕｔｉｏｎ　Commiｔｔｅｅ)に資金提供を求めた。それぽかりでなく、その代表者だもの本国が日本と険悪な状態にありながらもそれぞれ徴妙に、日本との関係の維持を図っていたことを考慮して、ユダヤ人難民がこれ以上多数、上海に行くことをやめさせるようにナチスに要請するのであった。ナチスは、その要請を拒否した。

他方、日本では一九三八年コー月、近衛内閣が五相会議で、「ユダヤ人対策要綱」を決定した。そのなかで、独伊両国との同盟関係に配慮しつつも、戦争遂行上外資導入が必要なこと、対米関係の悪化を避けることを考慮して、ドイツの極端な反ユダヤ政策にはくみせず、「日満支」に来往するユダヤ人を公正に処遇する、と定めた。しかし、山下肇関西大学教授が新聞紙上で指摘しているところによれば、政府の真意は、かつて日露戦争時米国ユダヤ財閥からの借款に成功した高橋是清のひそみにならうことにあった（「上海の亡命ユダヤ人と日本」『朝日新聞』一九八九年二月二三日夕刊）。

ともかくも、ユダヤ人難民に対する公正な処遇といっても、上海地区についてみれば、日本軍の占領地にとりかこまれた上海租界という独特の地域に難民が流れ込むことを阻止しなかったことを意味するにすぎなかった。「日満支」にやってきたユダヤ人に対する処遇原則は、せいぜい、外国人一般に対して適用される外国人入国取締規則をユダヤ人にも適用することであった。そして、ユダヤ人を「積極的に日、満、支に招致するが如きは之を避」けることとして、これらの地域、とりわけ日本本土に、平ダヤ人を難民としては受け入れないことを意味していた。それにもかかわらず、「資本家、技術家の如き特に利用価値あるものは此限りに非ず」とし、このようなユダヤ人に限っては、外国人取締規則の運用によってその受け入れを認めることにしたのである。

ここには、ユダヤ人に対する恩情をみせておいて、ユダヤ財閥から戦費を得よう、ユダヤ人の高度の技術力を軍事的目的に利用しようという政府の魂胆が、露骨に表わされている。それは、ユダヤ人難民の人権尊重や、人道的見地とはほど遠い姿勢であった。確かに、日本の一外交官が、ポ上フンド脱出を図るユダヤ人に対して、人道的見地から本省の訓令のないままでも査証を発行した、という例もある（この外交官の人道的措置にういては、一九九〇年八月一五日のＮＨＫスペシャル「国境の向こうの歳月・シベリア　未帰還者の手紙」のなかで報道された）。しかし、本省はこの査証を有効と認めなかった。

敗戦後の日本は占領管理下におかれ、出入国管理権も占領軍の下にあった。この時期に、難民が日本の地にやってきたという事例は、知られていない。むしろ、日本が植民地支配をしていた朝鮮や旧満州、軍事占領していた中国の一部地域などでは、敗戦直後の混乱のなかでたくさんの日本人が広義の難民となった。今日なお問題となっている中国残留日本人孤児は、このときに生じたのである。

また、一九五〇年に勃発した朝鮮動乱の際、戦線の移動とともに、たくさんの北朝鮮住民が、韓国軍支配地域に流れ込んだが、これらの戦災難民は、戦線が行きつ戻りつと移動した最中に行なわれた国連の朝鮮復興開発委員会の懸命な保護活動によって韓国の地にとどまった。この状況下、一部の人々が日本にも流れ込んできたが、密入国者として扱われ、日本において難民として保護されることはなかった。

外発的な開発戦略

文化については、アメリカ人も非常に理解を示す。私たちも、アメリカの文化を理解する。ソ連についても同じで、キエフのバレエを大分で公演するにしても、共感を持って迎えられる。文化というのは、相互の考え方の相違を乗り越えて理解できるジャンルである。

これが人間のつくった制度になると、歴史的なしがらみや民族的なし、がらみがあって難しい。経済問題では日米関係は、貿易摩擦から構造協議へと少しギクシャクしている。ギクシャクを埋める努力をこれからやらないといけない。その意味で、地域と地域を結ぶローカル外交が役に立つと思う。

地域住民同士がホンネの交流を積み重ねることによって国益の衝突を緩和し、ひいては相互理解にたどりつく。もちろん限界はある。限界はあるが、これを着実にやらないと相互理解は果たせないし、地域の発展もありえない。「インターナショナルからインターローカルへ」である。

一村一品運動は地域の内発的な発展力を生み出す開発手法である。これから述べようとする手法は外発的、つまり外部からハイテク企業や頭脳産業を導入して、その地域にインパクトを与え、地域の経済構造を変革していくというやり方である。

これまで日本の国土づくりの指針としては、拠点開発方式をうたった「全国総合開発計画」（昭和三七年）、大規模プフシェクト構想を打ち出した「新全総」（四四年）、定住構想を提唱した「第三次全国総合開発計画」（五二年）、この三仝総を継承発展させた交流ネットワーク構想を提唱している「第四次全国総合開発計画」（六二年）がある。

終戦後、今日までの国土開発計画は、人口と産業の適正配置を目的としている。たしかに工業分散についてみると、鉄鋼、石油、石油化学、自動車、造船、紙パルプなどの大量の工業用水や大型港湾、若年労働者の雇用を必要とする業種の多くは地方に立地した。しかし最近は、労働力コストの上昇に伴って、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）化かすすみ、地域の雇用についてさほど効果がみられないところもある。

一六世紀の地金流通

歴史家のユイグ夫妻は言う。「問題は、たぶん権力の問題だろう。スパイスは資本主義の物語の中心にあり、その物語のなかでは、大きな商業都市の対立がみられたからである。ヴェネツィア、ジェノヴァ、リスボン、アントウェルペン、アムステルダムがもった持続的な優位性の大半は、スパイスの掌握に依拠」したと。「アジア物産」を求めるヨーロッパのアジア志向は歴史とともに古いが、それは同時にヨーロッパにおける覇権を掌握する鍵でもあったのであり、だからこそ、東西交易を求めるヨーロでハの欲求は大きく、身を賭した多くの冒険家が輩出したのである。

ヴェネツィアの商人だったボーロ家の人びと（マルコーポーロ、父、叔父）もそんな中にあった。かれらはヴェネツィアを発って長いアジア旅行に出る。そのマルコの旅行記『東方見聞録』に刺激されたジェノヴァ出身のクリストファー・コロンブスが、それから二世紀以上を経た一四九一一年、三隻の艦隊を率いてリスボンを発ち、カリブ海のサンーサルバドル（「聖なる救世主」の意）に到着した。スペインのセビリアにある「インド関係総文書館」に保存されている『東方見聞録』の一巻に、コロンブスの手になる三六六ヵ所もの欄外の書き込みがあり、そこには「常に疲れを知らぬ執着心」、つまり「黄金、銀、真珠、香辛料に対する執着心」が浮き彫りになっているという。クリストファー、つまり「キリスト教を伝える者」であるコロンブスの名前からすれば、かれは未知の世界への伝道者たる心算だったのかもしれない。

この『東方見聞録』について、大英図書館の中国部門の主事であるフランジスーツドは主張する。『マルコーポーロは本当に中国へ行ったのか』のむかで、ジパングをはじめとしたアジアをヨーロッパに初めて紹介したマルコーポーロのアジア探訪が事実であったかどうか疑わしい、と。訪問したはずのアジアにマルコの足跡がほとんどないという事実がその根拠だが、イタリアの熱狂的マルコ支持者から猛烈な反発をくらった。『東方見聞録』の真偽のほどを判断する能力はないが、その物語は、当時のヨーロッパを覆うアジア熱がいかに熱狂的なものであったのかを教えてくれる。

中世ヨーロッパにおいて、コロンブスをはじめ、アジアをめざして西方（東方ではない）に向かうヨーロッパの人びとの野心には、並々ならぬものがあった。アメリカ先住民が長い間、なぜ「インディアン」と誤って呼ばれ続けたのか。そこにも、歴史的誤解をそのままにしてきた、ヨーロッパのアジア熱の高揚を推察することができる。

一五世紀末の、コロンブスによる「西インド」諸島到着と、ヴァスコーダーガマの喜望峰経由でのインド到達によって、ヨーロッパを仲介にアジアとアメリカが結ばれ、一六世紀には文字通りの世界市場が出現した。世界経済の始まりを二一世紀だとする論者はここに着目する。世界システムの独自の運動に資本主義の始まりを求めたイマニュエルーウォーフーステインも、中世における地中海世界の衰亡を綴ったフェルナンーブローデルも、いずれもニ一世紀論に熱心だった。