東京の日本人脱北者

長白の宿でこんな話を聞いた。「先月、長白に隠れ住んでいた七人の北朝鮮女性が逮捕され、恵山に強制送還された。彼女たちは食事にありつくため売春を続けていたらしい。恵山では一日二食しかできないが、一食を確保するのも容易ではなくなっている」この宿ではソウルに住む初老の韓国人とも知り合った。彼は観光客ではなく、恵山出身の失郷民、いわゆる離散家族だ。韓国にいる恵山出身者で構成される恵山会の会長をしていると名乗るこの男性は、前年夏に恵山市に残る家族や親戚一五人を脱出させ、韓国に連れ帰ったという。今回は残る数人を脱出させるために来たというのだ。危険が伴うためこれ以上の話は聞かせてもらえなかったが、私か初めて接した具体的な脱北情報だった。

この取材から二年後の九九年暮れ、東京で日本人脱北者の宮崎俊輔氏から北朝鮮を脱出するときの状況を聞いていて、思わずはっとした。彼は九六年九月に恵山から脱出していたからだ。ちょうど私か恵山を訪ねていたときのことである。恵山の少し上流で川幅が狭くなる場所があるのだが、そこが彼の選んだ脱出ポイントだった。私か初めて鴨緑江を挟んで恵山を眺めていたとき、栄養失調で野垂れ死に寸前だった宮崎氏は、日本赤十字社の電話番号だけを頼りに脱出の時期を狙っていた。大量脱北の前触れともなる出来事だったのかもしれない。

今から二〇年前の一九八七年一月二〇日、北朝鮮の清津港を出航した一隻の漁船が福井県沖に漂着した。船に乗っていたのは金満鍛（当時四五歳）氏とその家族の一一人で、日本での取り調べ過程で「南の暖かい国」への亡命を求めていることがわかった。日朝関係への悪影響を憂慮した日本政府は彼らの日本への亡命を受け入れず、韓国政府との協議の末、一一人の身柄を海上保安庁のYS11型機で台湾に移送し、間接的に韓国への亡命を実現させた。地雷原となった軍事境界線を越え韓国に帰順意思を表明する北朝鮮軍人は多数いたが、民間人の亡命はこれが初めてだった。事件は韓国で大々的に報道され、金満鍼一家はたちまち英雄になった。

プライス勧告と島ぐるみの闘争

一九五五年一〇月に、米下院軍事委員会の特別分科委員会のメルビンープライス委員長以下、随員も含め民主・共和両党から二一人程のメンバーから成る超党派の調査団が、沖縄に派遣された。一行は、四日間にわたって土地問題を調査した。そしてその結果を一二項目に要約し、「プライス勧告」として、下院軍事委員会のカールーヴィンソン委員長に提出した。　だが、その内容はといえば、地元住民の期待を完全に裏切るものであった。つまり、地主たちが強く要望した軍用地料の一括払いを取り止めにするのではなく、逆に一括払いによるフィータイトル（永代借地権）の取得を勧告していたからだ。

しかも、勧告にはこんなことも書かれていた。「米軍にとって沖縄は極東の軍事基地として最も重要な地域である。住民による国家主義的な運動も見られず、長期の基地保有も可能で核兵器を貯蔵し、使用する権利を外国政府から制限されることもない。米国は、軍事基地の絶対的所有権を確保するためにも使用料を一括して支払い、特定地域については新規接収もやむを得ない」このようにプライス勧告が核兵器の貯蔵問題を含有内容となっていることに、沖縄住民はショックを受け、土地収用への反対運動はこの勧告をきっかけに「島ぐるみの闘争」へと発展した。

当時、立法院では互選で議長が選ばれていたが、行政の長たる琉球政府の主席も司法の長たる高等裁判所の裁判長も、米国民政府の任命によるものであった。それだけ、米軍の力は強大だった。五六年六月、「プーフイス勧告」の内容を知らされた琉球政府は、「もし米軍が上地を守る四原則を認めなければ比嘉行政圭席以下、公務員全員が総辞職する」と表明し、抵抗する姿勢を示した。これに対し、米国民政府のヴォンナ・Ｆ・バージャー首席民政官は、「総辞職をしたら米国民政府が直接統治をする」と強圧的に出た。そのため琉球政府は総辞職方針を引っこめて妥協をせざるを得なかった。

こうした中、当時那覇市長だった当間重剛氏に代表される一括払い是認論者たちが台頭してきた。つまり、彼らは、アメリカが永久的に土地の所有権を確保しないことを前提にして、しかも沖縄側の主張する適正補償を認めるならば、必ずしも一括払いに反対しない。逆に一括払いで得た金を沖縄復興に使うべきだという考え方の持ち主だった。このような沖縄住民あげての島ぐるみ闘争のさなか、五六年一〇月に、比嘉秀平行政主席が急死した。すると、琉球銀行総裁をはじめ地元の政財界人は、こぞって当間氏を主席に推した。

それを受けてブース民政府長官は、主席の公選を主張する人々の意思に反して、当間氏を行政主席に任命した。かくして、長期にわたった土地闘争も、結局のところ、軍用地料を五六年段階の二倍に引き上げること、土地代の支払いは、原則として毎年払い、希望者には一〇年分の前払いをすること、という決定で、五八年末にほぼ終結した。つまり、一括払いは中止されたものの、実際には「四原則をなし崩しにしての妥協」案と批判されながらの決着を見たのである。

財政出動はなぜ効かなかったか

民間資産の実質減価は、バブル崩壊後の日本経済にとって大きなデフレ要因になったわけだが、意外にも見逃されてきたのが、こうした為替レートの変動が景気対策に対して及ぼす影響である。

政府は円高の進行に対応して、以下のような大規模な景気対策を次々と講じてきた。

・92年、総合経済対策　10.7兆円
・93年、新総合経済対策　13.2兆円
　　　　緊急経済対策　6兆円
・94年、総合経済対策　18.3兆円
・95年、緊急円高経済対策　4.6兆円
　　　　経済対策　14.2兆円

これらは、合計すると65兆円、ＧＤＰの1割以上にも達する。しかし、こうした相次ぐ大規模な対策にもかかわら1930年当時、イギリスはなお、ポンド建て債券による世界最大の債権国であった。したがって、強いポンドはこの対外資産の価値やそれによる利子配当の価値を維持する点ではプラスであった。

しかしケインズはそうしたプラス面よりも、ポンド安による景気浮揚効果、とくに輸出産業の底上げを重視したのである。今日の日本の場合はいっそう条件が悪い。円建てによる対外投資チャネルがいまだに確立されずにいるため、「強い円」は、生産コストの増大により、フローとしての生産活動に打撃を与えるばかりでなく、ストックを通しても、対外純資産の為替差損という形で景気の停滞、デフレ効果をもたらす構造になっている。

円高下における大規模な財政出動による景気刺激策は、いわゆる「ケインズ政策」が、ワン・パターン化した景気対策として定着し、おそらくはケインズ自身も想定しなかったような状況で続けられたものと見ることができる。

平成不況に対する緊急対策が相継いだ時期を通して、日本の世論の主流を占めていたのは「少なすぎ、また遅すぎる」というアメリカ側の声に呼応するような主張であった。クリントン政権は、登場後、95年夏にいたるまで円高を進行させたが、一方で、そのために当然予想される日本の景気落込みには「懸念」を表明し、日本は日本で「万全の景気対策」についてサミットなどの場で説明し「理解」を求めてきた。対米公約に沿って景気対策を執行すれば、財政の破綻が迫ってくる。財政の破綻が迫れば、ムーディーズその他の米系格付機関による日本国債の格下げが気になってくる。

また、ブッシュ政権末期の日米構造協議は、日本に長期の公共投資拡大を約束させたが、これが公共工事に関連する政・官・業の利益集団のパワーを強化させることになった。こうした利益集団は円高による打撃からはもっとも遠く、逆に、円高の機を捉えて自らの利益とする政策、公共投資を誘導することには長けている。円の過大評価は、次章で見るように、日本経済の明日がかかるハイテク関連産業の海外展開を過度に進め、これら産業部門の空洞化を招く一方、日本の「土建国家化」を促す。これは産業構造の退行現象といえるだろう。

ケインズが説くような、通貨の過大評価を是正する方途が、はたして日本にはなかったのだろうか。私たちは、アメリカの政策当局者のわずかな口先介入が、しばしば潜在的条件からは説明できないほど大きな為替の変動を招き、逆に日銀の積極的な介入が焼け石に水といった状況をくり返し見せつけられている。これらの経験に照らしても、日本が景気対策の王道として、円相場の適正水準を自ら保持することは困難であるように思われる。

しかし、じつは有効な円高是正策がないわけではなかった。90年から95年にかけて、日米経済の再逆転の過程を追うなかで、アメリカが一貫して追求してきた円高・ドル安政策のインパクトを分析した。ここでも結論は次のように要約される。

日本政府が、早い時期に円建て投資環境の整備を押し進めていればどうであったか。円建ての対米資産が多ければ、いたずらに自国通貨ドル・ベースでの債務を膨らませる円高政策を、アメリカといえども、むやみに押し進めることはできなかったのである。

だが、日本の政策当局者は、すでに、70年代から80年代前半にかけての、かけがえのない好機を逸してしまった。95年以降、アメリカ経済の「一人勝ち」が喧伝されるなかで、日本経済には、マネー敗戦の荒涼とした戦後の光景が定着することになる。