現代の出産方法

全般的にみると一九八九年、病院など施設での出産は、九九・九％に達している。比較的恵まれた施設では、産科医と助産婦、それに数人の産科の看護婦でチームを組んで助産を行なうが、「産科医だけで助産婦さんは一人もいませんでした」という声を実際に聞いたこともある。またお産は昼夜ほとんど同じくらい起こるにもかかわらず、大部分の産科医は、夜は少数の助産婦と看護婦に出産現場をまかせて自宅待機し、出産直前（排臨）の知らせで良心的な医師は出てくるという。比較的恵まれた状況の病院でさえ、この調子であるから、そうではない産科医院などの実情はどうなのだろうかと心配になる。

さて助産婦や看護婦に関する法律は、「保健婦助産婦看護婦法」といい、一九四八年に制定された。しかし、この法律を作製したＧＨＱの女性看護職者たちの本国アメリカでは、産婆に匹敵するような職業は設けられて１　らず、産婆が過小評価されたこと、また当時の日本は、男女の平等意識も低く、女性看護職の地位も医師に比べて格段に低かった時代に定められたこと夭林道子著『助産婦の戦後』勁草書房にくわしい）などにより、現状とは大変ズレている。しかし、定められて以来いまだに抜本的には変わっていない。いまでは高度な知識や実際の技術が要求され、新開発の産科器機を使いこなし、医師の代わりさえつとめねばならない。これでは助産婦や看護婦が超多忙で、人間的な看護を心がけても限度がある。

もちろん以上は大勢であって、全体ではない。なかには常に産科医がしっかりとつき添い、どうすれば、産婦の納得のいく、いいお産ができるかと、日夜努力している所もある。当然ながら、そのような使命感のある産科医は、常に産婦につき添い、細心の注意で見守っているから、産婦がどのようにしたがっているかも察知しやすく、結果として産婦主体のお産になりやすい。しかし残念ながら、それは少数派だ。

現代の出産方法では大勢をしめる病院や産科医院など、施設における出産方法について述べる。それは、おおむね次の四点にしぼられる。山仰臥姿勢で出産。閣産科医の指導する方法が正しい出産方法だと認知されているため、産婦はお産についてあまり知識を持たないで、産科医の指導に従う方がいいお産ができると思われている。閣お産に必要な知識を持っているのは産科医や助産婦だと思われているから、専門知識を持たない産婦の夫や身内などの参加は、無意味で衛生管理上問題が多いとして、分娩室への産婦以外の入室は認めていない場合が多い。

お産において産科医の行なう技術や知識は、一番大切かつ必要なものとみなされている。一方産婦はお産の知識は持たない素人で、産科医が専門的な情報や技術を説明しても理解できないとみなされている。したがって産科医が知識や技術を行使することについては、インフォームドコンセントは行なわなくてよいという主張が一般的だ。これらについて、産婦の側から考えてみたい。

分析家の人間関係

あるとき、文化人類学者の中根千枝さんからこんなことを言われました。「河合さんは忙しい忙しいと言っても、五十分間の間はちゃんと人と会って、それ以外になにからも邪魔されない時間がもてるからいいですね」

考えてみれば、たとえ一日に五十分間にしろ、私たちのように、人間のもっとも深いところで話しあう機会をもっている人はめったにいないでしょう。

普通の人間関係といえば、どうでもいい雑談をするとか、酒を飲みながら他人の噂話をするとか、ほとんどが表面的なつきあいです。

しかし、私たちがクライエントと面接している間は、途中で電話がかかってくることもありません。一人の人間対人間として、通常とはまったく違う世界に入っているわけですから、普通の人の忙しさとはまったく違います。むしろ、世間的な忙しさとは無縁の世界で、しかも、非常に濃密な充実した時間です。

私たちは、一週間に何時間かはそういう世界に入っているわけですし、私たちの場合はそれが職業として成り立っているわけですから、自分でもすごく恵まれた境遇だと思いますし、中根さんに指摘されてからは、ますますこの仕事をしていてよかったと思います。

日本の外交官の「気概」

渡辺訪朝団の帰国後に、北朝鮮はコメ支援交渉を行う代表団を派遣した。しかし、この代表団には国際貿易促進委員会の幹部を団長に、アジア太平洋平和委員会の担当者などが加わっていた。外務省の担当者を団長にする本格的な「政府代表団」ではなかった。国際貿易促進委員会は、一応は政府機関といわれているので、準政府代表団であった。だが、この際も北朝鮮政府の責任者や外相からの公式のコメ支援要請文書は提出されなかった。

この時には、日本政府は合わせて五〇万トンのコメ支援を行ったが、北朝鮮政府からの公式の「感謝文」は届けられなかった。そればかりか、金容淳書記がコメ支援について「日本からの謝罪を込めた献上品である」と発言し、これが韓国誌で報じられ日本の世論が硬化した。

しかし、「四党基本合意書」にもかかわらず日朝正常化交渉は再開にこぎつけなかった。この背景には、橋本政権の発足がある。橋本龍太郎首相は、国会対策的な北朝鮮への取り組みを嫌い、自民党に自制を促した。日朝問題は、政府を中心に行うという方針を打ち出した。この方針は正しかったが、北朝鮮側の体制が整わなかった。統一戦線部と北朝鮮外務省の主導権争いが展開されていたからである。この争いに巻き込まれたとは知らずに、日本の外務省は統一戦線部の担当者との実務接触を密かに続けたのだった。これが、日朝の外交ルートでの問題の解決を遅らせた大きな原因の一つになった。

日本の外務省の担当者が、統一戦線部傘下のアジア太平洋平和委員会の担当者と接触し外交的な合意をすれば、統一戦線部は「日本の外務省は、統一戦線部との接触と交渉を望んでおり、北朝鮮の外務省は相手にしていない」と主張できる。この結果、北朝鮮の外務省は対日外交の主導権を握る機会を失うのである。この平壌内部のメカニズムを、日本側は理解できなかった。北朝鮮内部で金正日総書記に近い実力者を求めすぎた結果、統一戦線部に「編された」のである。

渡辺訪朝団の派遣後に、韓国は日朝正常化交渉も南北対話の再開に合わせて行うように求めるなど、日朝正常化交渉の再開にブレーキをかけた。また、一九九六年九月には韓国で北朝鮮の潜水艦が座礁し、北朝鮮の工作員と韓国軍の銃撃戦に発展した。この時期に。日朝関係には新たな問題が発生した。日本人拉致疑惑問題である。新潟県で行方不明になった中学生の横田めぐみさんが、北朝鮮の工作員に拉致された疑いが強くなったのである。「拉致疑惑」の解明が新たな問題として登場した。