貧富の格差

それでは「新保守主義」の本家だったレーガン米政権とサッチャー英政権のもとで、なにが起きたのかを簡単にみてみよう。

まず、福祉政策と雇用政策では、米国では福祉政策の給付基準の「厳正化」が行われた。二、三の例を挙げると、まず低所得者に対する医療費補助制度（ＭＥＤＩＣＡＩＤ）では、「厳密な」審査基準を設け、定期的に再審査するようにしたため、レーガン政権の八年間に五十万人が受給資格を失った。低所得者に対する食料切符（フでドスタンプ）の受給資格が数度にわたって厳しくされたうえ、受給資格者の収入は、連邦政府が毎年定めるかつかつの生活しかできない「貧困水準」の一三〇％以下とすることになった。このように多くの福祉政策事業での給付基準の「厳正化」で、それぞれ数十万人単位で受給資格者が減った。

年金の分野でも一九八三年に年金に対する課税や給付年齢の段階的な引き上げなどがなされ、大多数の米国人にとって将来の人生設計が立ちにくくなった。それに加え、「規制緩和」の掛け声のもと、退職年金を管理している企業に対して、一定額を投資に回すことを認めたため、投資が失敗し、年金資金が減ったり、場合には倒産して年金そのものが消えてしまう事態が全国で発生した。

サッチャー政権も、重複をさけるため詳細は省くが、社会保障、とくに低所得者層にたいする給付基準を「厳しく」して、伝統的な福祉の「安全ネット」にいくつもの穴をあけ、規模も縮小した。

次に減税政策をみてみよう。レーガン政権は発足した一九八一年の税制改正で、三年間にわたり平均二三％の個人所得税の減税を行ったが、高所得者を優遇し最高税率も七〇％から五〇％に引き下げた。さらに、株式や土地取引による収入、いわゆるキャピタル・ゲインに対する税率は二八％から二〇％に引き下げられた。逆に法人税は設備投資と不動産投資に対する償却負担の軽減、投資税額控除の控除率が引き上げられた。

平和と安全では副次的役割

だが、総会演説が盛り上がらないのは、単なる儀式と化したせいばかりとは言えないだろう。国家における議会とは違って、もともと国連における総会の権限は、限定されたものだからだ。

なるほど国連憲章は、第一四条で「一般的福祉または、諸国間の友好関係を害する恐れがあると認めるいかなる事態についても、これを平和的に調整するための措置を勧告することができる」として、広範な権限を与えているかに見える。だが一方では、第一〇条で、加盟国や安保理に「勧告することができる」と述べ、原則として、決議が拘束力を持たないことを明確にしている。

国連創立にあたっては、米、英、旧ソ連、中国が参加した一九四四年夏のダッバートンーオークス会談で、大国主導の運営方式が固まったが、四五年にサンフランシスコで開かれた創立会議で、中小国の権限を拡大する重要な修正が行われた。総会に一般的な審議権を持たせ、勧告権を与えて大国を牽制する仕組みにしたのは、こうした経緯からだ。

また、経済社会理事会の権限も拡大され、総会の権威のもとに置かれることになった。実際に、事務総長や経済社会理事会に対する総会の勧告は、単なる奨励といった次元を越え、実質的な決定の意味を持っている。総会が、途上国の経済開発などで重要な役割を果たしてきたのは見落とせない点だ。

だが、憲章は、平和と安全の維持については優先的に安保理の権限に委ね、総会には二次的な役割しか認めなかった。憲章第二一条で「安保理か任務を遂行している間は、総会は安保理か要請しない限り、いかなる勧告もしてはならない」と定めた規定などがそれである。

建設の打ち止め

その後、「一九五六年法」は数回の延長を重ねた。西部や中西部で人口、が膨張し、大都市の数も増えたため、総延長を六万八千八百七十一キロに延ばす必要があった。また途中から「最低二車線」を四車線に変えたこともあって、建設工事も当初の予定より時問がかかったことなどが背景にある。

この間、物価上昇や連邦政府の財政が厳しいなどの理由から、ガソリン税も数度にわたって値上げされ、一九九六年現在、ガソリンは一ガロン当たり十八セント、ディーゼル油は一ガロン当たり十四・三セントである。

こうして州際ハイウェーは、一九八五年には目標の九五パーセントが完成し、一九九〇年には、ごく一部の難工事区間などを除いてほぼ全線が開通した。これを受けて、議会は一九九一年、目標達成を理由に州際ハイウェー建設を打ち切り、道路行政の転換をしめす「一九九一年多種運輸機関陸上輸送効率化法」を成立させた。

おもなねらいは二つあった。第一は、都市では渋滞があたりまえで、しかも公害をまき散らす自動車交通に歯止めをかけるために、電車、地下鉄。バスなどの大量公共輸送手段を充実させることである。第二は、既存の各種道路のうち建設の終わった州際ハイウェーをふくめた主要な道路二十五万キロを、新たにナショナルーハイウェー・システム（ＮＨＳ）として管理・補修を進めるとともに、各道路の連絡を良くすることである。

多種運輸機関陸上輸送効率化法は一九九二年から六年間の時限立法で、その多様な予算配分をみれば、時代の変化は一目瞭然である。ＮＨＳは、初め日本で伝えられたような、膨大な道路網の新設ではない。米国運輸省のもとで道路行政を担当している連邦ハイウェー局によると、ＮＨＳは全米の道路のうち主要なものを約四分の一選び、スムーズな道路網にすることがねらいで、二十五万キロのうち九八パーセントは既設の道路だという。残りのニパーセントはすでに計画されていたもので着工の見通しがあるものだという。